競争が激化するドラッグストア業界
日本国内のドラッグストア店舗数は、約1万7,000店、売上高約6兆円を越す規模になっている。（2013年 日本チェーンドラッグストア協会）
全体の状況としては、売上に関しては、6兆97億円（前年度比1.2％増）と成長はしているが、成長率は鈍化している。
ドラッグストア業界約6兆円規模、上位10社の売上合計金額が約3.4兆円なので、なんと10社で約57%のシェアを占めていることになる。
■国内大手ドラッグストア売上金額 BEST7（単位：億円）
■国内大手ドラッグストア店舗数 BEST7
Ｍ＆Ａや経営統合が進むドラッグストア業界
先日、ドラッグストア大手のツルハホールディングス（札幌）が、スーパーのフジ（松山市）と共同で、四国最大手のドラッグストアチェーンのレデイ薬局（松山）を買収するというニュースが発表されました。
【売上金額】
マツキヨＨＤ：4953億円
▼（売上金額1位が変わる見通し）
ツルハＨＤ：（4410億円）＋レディ薬局（545億円）＝4955億円
【店舗数】
マツモトキヨシＨＤ：1532店舗
▼（店舗数1位が変わる見通し）
ツルハＨＤ（1377店舗）＋レディ薬局（204店舗）＝1581店舗
店舗数は2社合わせて1581店舗でマツモトキヨシＨＤ（1532店舗）を上回り、売上においてもツルハＨＤは5月期決算の見込みでマツモトキヨシＨＤを上回り1位になる見通しのようです。ツルハHDの筆頭株主は、イオン（13.0％保有）ですが、現在のところツルハの独立色が強い。
ドラッグストアの規模拡大の狙いと差別化戦略
ドラッグストア業界の資本提携、業務提携、Ｍ＆Ａ、経営統合・グループ化の推進（ホールディング会社・持ち株会社の設立）が活発化しています。以前のメガバンクの例ではありませんが、規模を拡大することにより、スケールメリットを出そうとしています。
- 商品の大量購入によるコストダウンを目指す。
- 物流関係を統合することによる効率化し、コストダウンを目指す。
- ＰＢ（プライベートブランド）商品によるコストダウンや差別化を目指す。
■特色を出して他店との差別化戦略
◎コンビニ、食品スーパー、ネット販売業者との比較して必要な部分をプラスする。
（例）薬剤師が薬だけでなしに、サプリメントの相談アドバイスをしたりする。
（例）ネット販売の連携
（例）食品関連の取り扱いを増やす
◎調剤薬局を併設⇒処方箋の顧客需要を取り込む（薬剤師不足が悩み）
◎漢方薬関連コーナーなどを設置してセールスポイントにする店舗も出てきた。
ドラッグストアの今後の課題
今後の課題は、高齢化する日本社会において、ドラッグストアがその社会ニーズにどれだけ対応していくかにかかっている。例えば、これまでの大規模集客店舗型⇒買い物弱者の高齢者に対しての配達・接客型への対応等。
消費者と身近な場所で医薬品・化粧品・日用雑貨等の生活に必要な商材を多数扱うドラッグストアの積極的な対応・展開が今後期待されている。
経済産業省の「次世代ヘルスケア産業協議会」では、現在、国では、目指すべき健康長寿社会に向けたヘルスケア産業のあり方について検討されている。
ドラッグストアの活用
・全国1万7,000店舗のネットワーク
・薬剤師などの専門家の活用
・消費者の直接、商品やサービスを提供できる拠点
出典：経済産業省「地域ヘルスケアビジネス推進フォーラム」
【ドラッグストア関連のページ】
